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カコモンノート›精神保健福祉士›第25回精神保健福祉に関する制度とサービス

問70精神保健福祉士 第25回

70 / 163問
令和4年度2023年

次の事例を読んで，問題70から問題72までについて答えなさい。 〔事例〕地元の中小企業で正社員として勤務するJさん（55歳，男性）は，学生時代に統合失調症を発症し，入院をした。退院後に，症状はほぼ消失したため，現在の会社に就職し，何度か再発の危機はあったが，その都度外来治療で乗り越えてきた。ある日，勤務中に，「誰かが自分の命を狙っている」「窓の外に誰かがいる」などの発言がみられるようになり，心配した勤務先の同僚に付き添われてY精神科病院を受診した。Jさんは支離滅裂なことを言ったり，大きな声で叫んだことから，診察したK医師（精神保健指定医）は直ちに入院を必要とする状態と判断した。入院を勧めたが，Jさんは拒否したため，K医師は本人の意思によらない入院の手続を進めることとした。なお，Jさんの両親はすでに他界しており，兄弟等の親族もいない。次のうち，Jさんの入院の同意者として，正しいものを1つ選びなさい。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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正答 1

解説

正解は1。指定医が入院が必要と判断したが本人が拒否しており、自傷他害のおそれで措置入院とする場面でもないので、医療保護入院の手続になる。医療保護入院は、原則として家族等のうちいずれかの同意が必要。Jさんには両親も兄弟などの親族もいないので、家族等がいない場合にあたり、Jさんの居住地を管轄する市町村長が同意する。だから1が正しい。

  • 2の都道府県知事は、措置入院や緊急措置入院を決める立場。医療保護入院の同意者ではない。
  • 3の勤務先の同僚は、法律上の「家族等」（配偶者、親権者、扶養義務者、後見人・保佐人）に入らない。
  • 4の病院の管理者は、同意を得て入院させる側で、同意者にはなれない。
  • 5の保健所長は、入院の届出を都道府県知事に送る経由機関で、同意者ではない。

根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第33条第1項・第2項（医療保護入院、家族等の範囲。家族等の範囲は現行は第5条第2項）、第33条第3項（家族等がない場合の市町村長同意。現行は第33条第2項）、第33条第7項（保健所長を経た届出。現行は第33条第9項）、第29条（措置入院）。※出題当時の制度。現在は、家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合も市町村長の同意で入院できるようになっている。

KEY POINT
医療保護入院で家族等がいない、または全員が意思表示できないときは、居住地の市町村長が同意する。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問70（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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