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カコモンノート›精神保健福祉士›第25回精神保健福祉に関する制度とサービス

問71精神保健福祉士 第25回

71 / 163問
令和4年度2023年

次の事例を読んで，問題70から問題72までについて答えなさい。 〔事例〕地元の中小企業で正社員として勤務するJさん（55歳，男性）は，学生時代に統合失調症を発症し，入院をした。退院後に，症状はほぼ消失したため，現在の会社に就職し，何度か再発の危機はあったが，その都度外来治療で乗り越えてきた。ある日，勤務中に，「誰かが自分の命を狙っている」「窓の外に誰かがいる」などの発言がみられるようになり，心配した勤務先の同僚に付き添われてY精神科病院を受診した。Jさんは支離滅裂なことを言ったり，大きな声で叫んだことから，診察したK医師（精神保健指定医）は直ちに入院を必要とする状態と判断した。入院を勧めたが，Jさんは拒否したため，K医師は本人の意思によらない入院の手続を進めることとした。なお，Jさんの両親はすでに他界しており，兄弟等の親族もいない。入院後間もなく，Jさんは徐々に落ち着きを取り戻した。ある日，Jさんは相談室のL精神保健福祉士に対して，「給与が出なくなり，経済的に不安だ」と訴えた。そこで，L精神保健福祉士は，Jさんに対して，健康保険法に基づく制度を紹介し，申請方法について説明した。その後のJさんは，この制度を利用できたことにより経済的な不安が解消し，退院後の自分の生活について考えられるようになった。次のうち，この時点でJさんが利用した制度として，最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。Jさんは会社員として健康保険に加入しており、病気の療養のために働けず給与が出なくなっている。健康保険の被保険者が療養のため労務に服することができないとき、休み始めて3日を経過した日から、働けない期間について支給されるのが傷病手当金。収入が途絶えた間の生活を支える所得保障で、入院中のJさんの経済的な不安に直接こたえる。だから3が正しい。

  • 1の障害基礎年金は国民年金法、2の障害厚生年金は厚生年金保険法に基づく年金。どちらも健康保険法の制度ではなく、障害の状態が続くことを要件とするもので、入院して間もない時点で使うものではない。
  • 4の自立支援医療（精神通院医療）は障害者総合支援法の制度で、通院医療費の自己負担を軽くするもの。入院費や給与の代わりにはならない。
  • 5の一般求職者給付は雇用保険法の失業給付で、離職して求職中の人が対象。在職中のJさんは対象外。

根拠：健康保険法 第99条第1項（傷病手当金）、国民年金法（障害基礎年金）、厚生年金保険法（障害厚生年金）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第5条第24項（自立支援医療。現行は第25項）、雇用保険法（求職者給付）。

KEY POINT
在職中に療養で働けず給与が出ないとき、健康保険から出る所得保障が傷病手当金。待期3日の後から支給。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問71（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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