問130精神保健福祉士 第26回

解説

正解は1。国民年金法第88条の2により、第1号被保険者は、出産予定日の属する月の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）の保険料を納付しなくてよい。2019年4月に始まった仕組みで、この期間は保険料納付済期間に算入される。だから1が正しい。

• 2は、出産育児一時金は出産費用に対する給付（健康保険法 第101条）。産前産後休業中の所得保障は出産手当金（第102条）。
• 3は、育児休業給付金は原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの事情があっても延長は2歳まで（雇用保険法 第61条の7）。
• 4は、出題当時の児童手当の費用は、原則として国が3分の2、都道府県と市町村が6分の1ずつを負担し、被用者の3歳未満の子の分には事業主拠出金も充てられていた（児童手当法 第18条）。国と地方の折半ではない。
• 5は、児童扶養手当の第2子以降の加算額は第1子の額より低い。2023年度の全部支給額は、第1子が月44,140円、第2子の加算が10,420円、第3子以降の加算が6,250円だった。

根拠：国民年金法 第5条第1項・第88条の2、健康保険法 第101条・第102条、雇用保険法 第61条の7、児童手当法 第18条、児童扶養手当法 第5条。※出題当時の制度。現在の児童手当法第18条では、被用者の3歳未満の子の分は全額を国からの交付金でまかなう形に改められている。