問132精神保健福祉士 第26回

解説

正解は3。遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給される（国民年金法 第37条・第37条の2）。2014年4月からは子のある夫も対象。Hさんは無職・無収入で妻に生計を維持され、中学生の子がいるので、遺族基礎年金を受けられる。だから3が正しい。

• 1は、死亡一時金は、遺族基礎年金を受けられる人がいるときは支給されない（第52条の2）。
• 2は、遺族厚生年金の遺族となる夫は、妻の死亡当時55歳以上であることが要件（厚生年金保険法 第59条第1項第1号）。45歳のHさんは対象外で、子が受給者となる。
• 4は、業務上の死亡は健康保険の給付の対象外で（健康保険法 第1条）、埋葬料ではなく労働者災害補償保険の葬祭料が支給される。
• 5は、傷病補償年金は、業務上の傷病が療養開始後1年6か月を経ても治らず、一定の傷病等級に当たる労働者本人に支給される。遺族への給付ではない。

根拠：国民年金法 第37条・第37条の2・第52条の2、厚生年金保険法 第59条、健康保険法 第1条、労働者災害補償保険法 第12条の8。※2025年の年金制度改正法（令和7年法律第74号）により、2028年4月からは夫の55歳以上の要件がなくなり、配偶者は年齢を問わず遺族厚生年金の遺族とされる予定。