問133精神保健福祉士 第26回

解説

正解は2。労災保険は、労働者災害補償保険法 第2条で「政府が、これを管掌する」と定められている。保険者は国で、給付の請求や認定などの窓口は労働基準監督署になる。だから2が適切。

• 1は、業務災害の療養補償給付は療養そのものを給付する現物給付で（第13条）、自己負担はない。通勤災害の療養給付に200円を超えない範囲の一部負担金があるだけ（第31条第2項）。
• 3は、日雇労働者も日雇労働被保険者として雇用保険の対象になり（雇用保険法 第43条）、失業したときは日雇労働求職者給付金を受けられる。
• 4は、失業等給付にあてる保険料は労働者と事業主が折半する（労働保険徴収法 第31条）。事業主だけが負担するのは雇用保険二事業の分。
• 5は、被保険者でなくなった人でも、離職から一定期間内に教育訓練を始めれば教育訓練給付金を受けられる（雇用保険法 第60条の2）。

根拠：労働者災害補償保険法 第2条・第13条・第31条第2項、雇用保険法 第43条・第60条の2、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第31条。