問134精神保健福祉士 第26回

解説

正解は1。20歳になる前に初診日がある傷病で障害が残った人は、国民年金の保険料を納めていなくても、20歳から障害基礎年金を受けられる（国民年金法 第30条の4）。保険料の拠出がない年金なので、本人の前年の所得が一定額を超えると、年金の全額か2分の1が止まる（第36条の3）。17歳の事故ならこれにあたるので、1が適切。

• 2は、25歳の事故でも、初診日に国民年金の被保険者で、保険料の納付要件を満たしていれば障害基礎年金は出る（第30条）。
• 3は、休日に行楽へ向かう途中の自損事故は、業務災害にも通勤災害にもあたらない（労災保険法 第7条）。雇用労働者だった時期でも障害補償給付の対象外。
• 4は、特別障害者手当は、20歳以上で、著しく重度の障害のため日常生活に常時特別の介護が要る在宅の人が対象（特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第2条第3項・第26条の2）。子の有無で決まる手当ではない。
• 5は、傷病手当金の日額は標準報酬月額の平均をもとにした額の3分の2で、支給は通算1年6か月まで（健康保険法 第99条）。給与の全額が続くわけではない。

根拠：国民年金法 第30条・第30条の4・第36条の3、労働者災害補償保険法 第7条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第2条第3項・第26条の2、健康保険法 第99条。