問137精神保健福祉士 第26回

解説

正解は3。2004年の障害者基本法の改正で、障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないという規定が、基本的理念に加えられた。現行法では第4条（差別の禁止）に置かれている。だから3が適切。

• 1は、1949年制定の身体障害者福祉法は、身体障害者の更生を援助し、必要な保護を行う法律。生活に困っている人だけを対象にしたものではない。
• 2は、1987年の精神保健法への改正で設けられたのは、任意入院の制度や精神医療審査会など。保護者制度がなくなったのは2013年の精神保健福祉法改正（2014年4月施行）。
• 4は、障害者自立支援法の利用者負担は、サービスの量に応じて原則1割を払う応益負担（定率負担）として始まった。応能負担が原則になったのは2010年の改正から。
• 5は、心身障害者対策基本法が障害者基本法に改められたのは1993年。年も名称の変わる向きも逆。

根拠：障害者基本法（2004年改正、現行 第4条）、身体障害者福祉法（1949年制定）、精神保健法（1987年改正）、精神保健福祉法（2013年改正）、障害者自立支援法（2005年制定、2010年改正）。