カコモンノート

問141精神保健福祉士 第26回

141 / 163問
令和5年度2024年

「障害者総合支援法」における障害支援区分に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。障害支援区分は、障害の特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す区分で(障害者総合支援法 第4条第4項)、区分1から区分6までの6段階がある。数字が大きいほど支援の度合いが高く、どれにも当たらなければ非該当になる。だから4が適切。

  • 1は、認定調査の項目は厚生労働省令で全国一律に決まっており、市町村が独自に足すことはできない。
  • 2は、区分を認定するのは市町村で、市町村審査会の審査・判定の結果に基づく(第21条第1項)。都道府県ではない。
  • 3は、市町村は認定調査を指定一般相談支援事業者などに委託することが「できる」(第20条第2項)。医療機関への委託義務はない。
  • 5は、就労継続支援A型は訓練等給付のサービスで(第28条第2項)、支給決定に区分の認定は要らない。

根拠:障害者総合支援法 第4条第4項・第20条第2項・第21条第1項・第28条第2項、平成26年厚生労働省令第5号(障害支援区分の審査判定基準。区分1〜6と認定調査項目)。

KEY POINT
障害支援区分は区分1〜6の6段階で市町村が認定する。訓練等給付の就労継続支援には区分認定が要らない。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和5年度 問141(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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