問139精神保健福祉士 第26回

解説

正解は1。自立支援医療は、心身の障害の状態を軽くし、自立した日常生活・社会生活を送るために必要な医療で（障害者総合支援法 第5条）、更生医療・育成医療・精神通院医療の3種類がある。更生医療は18歳以上の身体障害者が対象。だから1が正しい。

• 2は、支給認定は「市町村等」が行う（第52条）。更生医療と育成医療は市町村、精神通院医療は都道府県と指定都市が認定する。
• 3は、自己負担は原則1割で（第58条）、所得などに応じて1か月の負担上限額が決まる。3割ではない。
• 4は、精神通院医療は、精神疾患で通院による継続的な治療が必要な人が対象。精神障害者保健福祉手帳の所持は条件ではない。
• 5は、受診できるのは、支給認定のときに定められた指定自立支援医療機関（第54条）。自由には選べない。

根拠：障害者総合支援法 第5条・第52条・第54条・第58条、障害者総合支援法施行令（自立支援医療の種類と認定）。