問159精神保健福祉士 第26回

解説

正解は2。遺言書の保管者、保管者がいなければ遺言書を見つけた相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない（民法 第1004条）。検認は遺言書の状態を確かめ、偽造や変造を防ぐ手続き。だから2が適切。公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言は検認が要らない。

• 1は、成年被後見人でも、事理を弁識する能力を一時回復したときは、医師2人以上の立会いのもとで遺言できる（第973条）。
• 3は、全文を自書するのは自筆証書遺言（第968条）。公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとで遺言者が公証人に内容を口授し、公証人が作る（第969条）。
• 4は、証人2人以上が要るのは公正証書遺言。自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書して押印すればよい。
• 5は、遺留分を侵害する遺言も無効にはならない。侵害された相続人は、侵害額に相当する金銭の支払を請求できる（第1046条）。

根拠：民法 第968条・第969条・第973条・第1004条・第1046条、法務局における遺言書の保管等に関する法律 第11条。※民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号、2026年6月公布）で、遺言の押印要件の見直し（公布から1年以内に施行予定）や、後見・保佐を補助に一元化する見直し（同2年6か月以内に施行予定）が行われる予定。