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カコモンノート›精神保健福祉士›第26回権利擁護と成年後見制度

問157精神保健福祉士 第26回

157 / 163問
令和5年度2024年

次のうち，日本国憲法における社会権として，正しいものを2つ選びなさい。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3・4

解説

正解は3と4。社会権は、人間らしい生活を送るために、国に積極的な施策を求める権利。日本国憲法では、生存権（第25条）、教育を受ける権利（第26条）、勤労の権利（第27条）、勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権（第28条）がこれにあたる。教育を受ける権利と団体交渉権は、どちらも社会権。

  • 1は、財産権（第29条）は、国家から干渉されない自由を守る権利で、経済的自由権に入る。
  • 2は、肖像権は憲法に明文がなく、第13条の幸福追求権を根拠に認められてきた新しい人権。社会権ではない。
  • 5は、自己決定権も第13条から導かれる新しい人権で、社会権ではない。

根拠：日本国憲法 第13条・第25条・第26条・第27条・第28条・第29条。

KEY POINT
社会権は生存権・教育を受ける権利・勤労権・労働基本権の4つ。財産権は経済的自由権に分類される。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和5年度 問157（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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