問160精神保健福祉士 第26回

解説

正解は3。Ｄさんは亡くなった弟Ｆさんの相続人として、ほかの兄弟と遺産分割協議をすることになった。遺産分割協議は財産に関わる法律行為で、認知症で判断能力が十分でないＤさん本人では有効に行えない。後見が始まれば、成年後見人がＤさんの財産を管理し、Ｄさんを代表して協議に加われる（民法 第859条第1項）。だから3が申立ての主な理由として最も適切。

• 1は、手術などの医療行為への同意は、一般に成年後見人の権限に含まれないとされる。後見を始めても同意の手段にはならない。
• 2は、Ｄさんは施設で安定して暮らしており、入所契約を解約する理由がない。
• 4は、建物はＥさんの所有で、売るかどうかはＥさん自身が決められる。
• 5は、預金もＥさん自身のもので、払戻しにＤさんの後見は関係しない。

根拠：民法 第7条・第838条第2号・第859条第1項・第907条第1項。※民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号、2026年6月公布）により、後見・保佐の制度は補助に一元化する形に改められる予定（公布から2年6か月以内に施行予定）。