カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第26回精神保健福祉に関する制度とサービス

問72精神保健福祉士 第26回

72 / 163問
令和5年度2024年

次の記述のうち，このサービスに関する説明として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｋさん（50歳，女性）は80代の両親と同居していたが，母親の死をきっかけに統合失調症が悪化し，幻聴や妄想の出現により父親に対する暴言が顕著となった。Ｋさんの様子を心配した父親は，Ｋさんが通院している精神科病院に受診させた。Ｋさんは入院を拒んだが，父親が同意しＫさんは入院した。担当のＬ精神保健福祉士は，Ｋさんの気持ちを受け止めながら，自らの役割などをＫさんに丁寧に説明した。Ｋさんの入院後，父親が介護保険の利用を開始するなど，生活環境は大きく変化し，またＫさんの症状が残っていることから入院期間は1年となってしまった。主治医はＫさんの入院継続の必要性を認め，Ｋさんも入院の継続に同意した。（問題70）入院から1年半後，主治医から退院に向けた今後の治療方針の説明がなされた。Ｌ精神保健福祉士は，Ｋさんと父親双方の今後の生活について丁寧に話を聞いた。父親はＫさんの面倒を見ることに限界を感じていた。またＫさん自身は，一人暮らしを希望していた。そこでＬ精神保健福祉士は，退院に向けて「障害者総合支援法」に規定される地域相談支援サービスの活用を提案した。Ｋさん，父親も同意したことから，Ｌ精神保健福祉士はそのサービスを提供するＸ事業所のＭ精神保健福祉士と連携し，アパートの体験利用を実施した。（問題71）退院後のアパートでの生活を継続するための話し合いをＫさん，父親，Ｌ精神保健福祉士及びＭ精神保健福祉士とで行った。Ｋさんからは，定期的な巡回訪問や随時の相談を受けて欲しいとの希望が出された。そこで「障害者総合支援法」に基づく別のサービスの利用の検討を行った。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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選択肢をえらぶと、
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正答 2

解説

正解は2。退院後の一人暮らしについて、定期的な巡回訪問と随時の相談を行うのは自立生活援助。障害福祉サービス（訓練等給付）の一つで、支給決定の前に市町村が指定特定相談支援事業者のサービス等利用計画案を求め、決定後はサービス等利用計画に沿って利用する。だから2が正しい。

  • 1は、自立生活援助の標準利用期間は1年。6か月ではない。
  • 3は、宿泊型の訓練を行うのは自立訓練（生活訓練）のうちの宿泊型自立訓練。
  • 4は、就労定着支援は生活リズムや服薬管理など生活面の支援も含み、自立生活援助の支援内容をまかなえることなどから、両者の併給は認めないこととされた（2018年度の報酬改定）。
  • 5は、自立生活援助は介護給付ではなく訓練等給付。

根拠：障害者総合支援法 第5条第16項（自立生活援助。現行は第17項）、第22条第4項（サービス等利用計画案）、第28条第2項（訓練等給付）、同法施行規則 第6条の10の6（標準利用期間1年）、厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」第13回（2017年10月31日）資料1「就労定着支援に係る報酬・基準について」（自立生活援助との併給）。

KEY POINT
自立生活援助は巡回訪問と随時相談で一人暮らしを支える訓練等給付。標準期間は1年、就労定着支援とは併給不可。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和5年度 問72（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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