問103精神保健福祉士 第27回

解説

正解は1。障害者基本法第4条は「差別の禁止」として、何人も障害者に対し障害を理由に差別その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないと定めている。障害者差別解消法（2016年4月施行）は、この基本原則を具体化するために作られた法律である。だから1が適切である。

• 2は、民間事業者の合理的配慮の提供は、2021年の改正で努力義務から法的義務に改められ、2024年4月から施行されている。出題時点では義務である。
• 3は、市町村障害者虐待防止センターは障害者虐待防止法に基づくもの。
• 4は、差別をした事業者に科料を科す規定はない。罰則は、主務大臣から求められた報告をしない、または虚偽の報告をした場合の20万円以下の過料である。
• 5は、差別解消法の障害者の定義は障害者基本法と同じく、障害と社会的障壁によって継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける人で、狭くはない。

根拠：障害者基本法 第2条・第4条、障害者差別解消法 第2条第1号・第8条第2項・第26条・附則第1条、障害者虐待防止法 第32条（市町村障害者虐待防止センター）。