問104精神保健福祉士 第27回

解説

正解は4。障害者雇用率制度で雇用義務の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人に限られる。そのため、対象となるかどうかの確認は手帳によって行う。だから4が適切である。手帳を持たない精神障害者も、職業リハビリテーションなどの支援は受けられる。

• 1は、就労継続支援Ａ型は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（訓練等給付）で、障害者雇用促進法によるものではない。
• 2は、公共職業安定所は、紹介して就職した障害者などに、職場に適応できるよう必要な助言や指導を行う。就職後の支援もする。
• 3は、障害者職業生活相談員は、障害者を5人以上雇用する事業所で、その事業所の労働者のうち資格を満たす人から選任する。外部委託はできない。
• 5は、合理的配慮は、事業主に過重な負担を及ぼすこととなるときは求められない。

根拠：障害者雇用促進法 第37条第2項（対象障害者）、第17条（就職後の助言及び指導）、第79条第2項（事業主による障害者職業生活相談員の選任）、同法施行規則 第38条（5人）、第36条の2・第36条の3（合理的配慮）、障害者総合支援法 第5条第14項（就労継続支援。現行は第15項）。