問45精神保健福祉士 第27回

解説

正解は4と5。生活保護は、原則として世帯を単位に保護が必要かどうかと程度を決める（これによりがたいときは個人単位も可）。また、障害の程度が重い人には生活扶助に障害者加算がつき、精神障害者保健福祉手帳の1級・2級は国民年金の障害等級1級・2級に当たるものとして扱われ、加算の対象になる。だから4と5が正しい。

• 1は、保護の基準は所在地域なども考慮して定められ、地域ごとの級地区分で基準額が違う。全国一律ではない。
• 2は、保護は資産や能力などあらゆるものを活用することが要件で、精神障害者でも資力調査は免除されない。
• 3は、住宅扶助は金銭給付が原則で、現物給付は例外。

根拠：生活保護法 第4条（補足性）、第8条（基準及び程度）、第10条（世帯単位の原則）、第28条（調査）、第33条（住宅扶助の方法）、生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の障害者加算、厚生労働省の保護の実施要領（障害の程度の判定）。