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カコモンノート›精神保健福祉士›第27回精神保健福祉制度論

問47精神保健福祉士 第27回

47 / 132問
令和6年度2025年

次のうち，Ｅ精神保健福祉士が担っている役割として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Ａさん（40歳，男性）はＢ県Ｃ市に在住し，5年前に父親の会社を継ぎ，Ａさんを含む社員5名で製造業を営んでいた。Ａさんは独身できょうだいはおらず，両親は既に亡くなっていて交流のある親戚もいない。Ａさんは真面目な性格で朝から晩まで仕事をするも，不況のあおりを受けて近年は赤字続きで，自分のせいで会社が潰れてしまうと悩んでいた。最近では食事量が減って，見るからにやつれたＡさんの状況を見て社員はとても心配していた。さらに「死んでしまいたい」という発言も多くみられるようになり，社員は精神科受診を勧めた。Ａさんは当初受診を拒否していたが，社員らに連れられて渋々Ｄ精神科病院を受診した。精神保健指定医である医師は入院治療の必要性を認めたが，Ａさんは頑なに入院を拒否した。身寄りもないことからＣ市長同意による入院の手続が行われた。（問題46）「精神保健福祉法」に基づきＤ精神科病院の管理者から選任されたＥ精神保健福祉士はＡさんに自己紹介をして，今後のことなどについて丁寧な説明を行った。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、精神保健福祉士などの中から退院後生活環境相談員を選び、本人や家族等の退院後の生活環境に関する相談に応じさせ、情報提供や助言などの援助をさせなければならない。Ｅ精神保健福祉士は精神保健福祉法に基づき病院の管理者から選任されているので、退院後生活環境相談員である。だから4が正しい。

  • 1の精神保健福祉相談員は、都道府県や市町村が精神保健福祉センターや保健所などに置く職員で、病院の管理者が選ぶのではない。
  • 2の退院支援相談員は、診療報酬（精神療養病棟入院料など）の要件として置かれる職員で、精神保健福祉法の規定ではない。
  • 3の相談支援員は、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業などに置かれる職員。
  • 5の生活支援員は、障害福祉サービスの事業所などで日常生活の支援を行う職員。

根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第33条の4（医療保護入院者に第29条の6を準用。退院後生活環境相談員の選任）、第48条（精神保健福祉相談員）。

KEY POINT
医療保護入院者には病院の管理者が退院後生活環境相談員を選任する。精神保健福祉相談員は自治体が置く職員。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和6年度 問47（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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