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カコモンノート›精神保健福祉士›第27回精神保健福祉制度論

問48精神保健福祉士 第27回

48 / 132問
令和6年度2025年

次の記述のうち，Ｅ精神保健福祉士が提案したサービスに関する説明として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Ａさん（40歳，男性）はＢ県Ｃ市に在住し，5年前に父親の会社を継ぎ，Ａさんを含む社員5名で製造業を営んでいた。Ａさんは独身できょうだいはおらず，両親は既に亡くなっていて交流のある親戚もいない。Ａさんは真面目な性格で朝から晩まで仕事をするも，不況のあおりを受けて近年は赤字続きで，自分のせいで会社が潰れてしまうと悩んでいた。最近では食事量が減って，見るからにやつれたＡさんの状況を見て社員はとても心配していた。さらに「死んでしまいたい」という発言も多くみられるようになり，社員は精神科受診を勧めた。Ａさんは当初受診を拒否していたが，社員らに連れられて渋々Ｄ精神科病院を受診した。精神保健指定医である医師は入院治療の必要性を認めたが，Ａさんは頑なに入院を拒否した。身寄りもないことからＣ市長同意による入院の手続が行われた。（問題46）「精神保健福祉法」に基づきＤ精神科病院の管理者から選任されたＥ精神保健福祉士はＡさんに自己紹介をして，今後のことなどについて丁寧な説明を行った。（問題47）その後もＥ精神保健福祉士はＡさんとの面談を定期的に行うなど支援を継続した。Ａさんの経過は良好で3か月後には症状は安定していた。主治医からも退院可能であると判断がなされたため，Ｅ精神保健福祉士はＡさんの退院支援委員会開催の準備を行った。落ち着いてきたＡさんは「会社の経営が厳しいので，医療費の負担を少しでも軽くしたい」と面談の中で話した。そこでＥ精神保健福祉士は，Ａさんの退院後の精神科の通院医療費の負担軽減のために，「障害者総合支援法」に規定されているサービス利用を提案したところ，Ａさんも是非利用したいと述べた。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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正答 2

解説

正解は2。精神科の通院医療費を軽くする障害者総合支援法のサービスは、自立支援医療（精神通院医療）である。支給認定は都道府県が行うが、申請は居住地の市町村を経由して行うことができ、実際の窓口は市町村になる。だから2が正しい。

  • 1は、障害支援区分の認定が必要なのは介護給付などの障害福祉サービス。自立支援医療には要らない。
  • 3は、精神通院医療は病院や診療所に入院せずに行う医療が対象で、入院医療費は対象外。
  • 4は、支給認定の有効期間は1年以内で、更新して続けて利用できる。6か月が限度ではない。
  • 5は、自己負担は原則1割だが、世帯の所得などに応じて1か月の負担上限額が決まる。所得にかかわらず同じではない。

根拠：障害者総合支援法 第5条第24項（自立支援医療）、第8条第1項（精神通院医療の支給は都道府県）、第53条（申請。都道府県が支給認定する場合は市町村を経由できる）、第55条（有効期間）、第58条（自立支援医療費）、同法施行令 第1条の2（精神通院医療）、第3条、第28条、同法施行規則 第43条（有効期間は1年以内）。

KEY POINT
自立支援医療（精神通院医療）は市町村の窓口で申請し、入院は対象外。有効期間は1年以内で、所得に応じた負担上限がある。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和6年度 問48（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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