問101精神保健福祉士 第28回

解説

正解は4。1995年（平成7年）の改正で精神保健法は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」となり、法の目的に精神障害者の自立と社会経済活動への参加の促進が加わって、福祉の施策が法の柱の一つになった。精神障害者保健福祉手帳もこのとき法律に位置づけられた。だから4が正しい。

• 1は、身体障害者福祉法の「身体障害者」は18歳以上の人に限られる。身体障害のある子どもは、先に制定された児童福祉法（1947年）の対象。
• 2は、1987年の改正・改称では、知的障害者を雇うと実雇用率に数えられるようになっただけ。知的障害者が雇用義務（法定雇用率の算定基礎）の対象になったのは1997年の改正（1998年施行）。
• 3は、1993年の障害者基本法で精神障害が障害者の定義に入った。精神障害に発達障害を含むと明記したのは2011年の改正。
• 5は、3障害に共通の自立支援給付は2005年の障害者自立支援法でつくられた。2012年の改正・改称では難病等が対象に加わった。

根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第45条（現行）、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成9年法律第32号。1998年7月1日施行）、身体障害者福祉法 第4条、障害者基本法 第2条第1号、精神保健福祉士国家試験出題基準「障害者福祉」障害者福祉制度の発展過程。