問102精神保健福祉士 第28回

解説

正解は1と5。医療的ケア児支援法の第1条は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資することを目的に掲げている。また第14条は、都道府県知事が指定する医療的ケア児支援センターの業務として、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関と従事者に対して、医療的ケアについての情報の提供と研修を行うことを定めている。だから1と5が正しい。

• 2は、医療的ケア児は18歳未満の者と、18歳以上で高等学校等に在籍する者をいう。15歳未満ではない。
• 3は、この法律は基本理念、国や自治体の責務、保育・教育の体制、支援センターなどを定めたもので、医療費を公費で負担する規定は置いていない。
• 4は、保育所や学校の設置者に求めているのは、看護師等の配置その他の必要な措置を講じること。学校の規定には「保護者の付添いがなくても」支援を受けられるようにとあるが、付添いを求めないこと自体を義務として定めたものではない。

根拠：医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 第1条、第2条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第14条第1項第2号。※令和8年法律第77号により、2027年4月から題名が「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」に改められ、医療的ケアが必要な成人や重症心身障害者にも対象が広がる予定。