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カコモンノート›精神保健福祉士›第28回障害者福祉

問104精神保健福祉士 第28回

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令和7年度2026年

視覚障害のあるＡさんは，出張に際して用務地に近いホテルを予約した。用務が終わり，ホテルにチェックインしようとしたところ，チェックインは，備え付けのタブレット端末で行うよう言われた。しかし，視覚障害のあるＡさんは，タッチパネル式のタブレット端末を利用することができずに困ってしまった。 次の記述のうち，視覚障害者がホテルを利用できるよう，予めの準備も含め，ホテルが法令に基づき行うことが求められる対応として，適切なものを2つ選びなさい。 （注）1「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」とは，「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」のことである。 2「バリアフリー法」とは，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」のことである。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3・5

解説

正解は3と5。障害者差別解消法は、障害者から社会的障壁を除いてほしいという意思の表明があり、負担が過重でなければ、事業者に合理的配慮の提供を求めている（事業者の義務化は2024年4月から）。タブレット以外に、フロントで職員が手続きをするなどの方法を用意しておくのはこれに当たる。また、合理的配慮を的確に行えるよう、事業者は関係職員への研修などの環境の整備に努めることとされている。だから3と5が適切。

  • 1は、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が事業者に求めているのは、障害者が情報を取得・利用できるよう努めること。タッチパネル式の機器の撤去までは求めていない。
  • 2は、建築物移動等円滑化基準は出入口、廊下、階段、便所など建物の構造や設備の基準で、点字ディスプレイ式のチェックインシステムの導入を定めたものではない。
  • 4は、使えない人にだけ事前連絡を必須にするのは、障害を理由に障害のない人と違う条件を付けることになり、不当な差別的取扱いになりうる。

根拠：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 第5条、第8条第1項・第2項、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律 第5条、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第14条第1項。

KEY POINT
事業者は合理的配慮として別の手続き方法を用意し、職員研修などの環境整備にも努める。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和7年度 問104（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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