カコモンノート

問105精神保健福祉士 第28回

105 / 132問
令和7年度2026年

事例を読んで,次のうち,B市のC担当者(社会福祉士)がDさんに利用を助言する機関又は事業所として,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Dさんは,軽度知的障害のある男性で,療育手帳を所持している。特別支援学校を卒業してすぐに障害者雇用に理解のある地元のスーパーに一般就労で就職し,3か月が経過したが,最近仕事を休んだり,遅刻したりすることが増えている。Dさんは真面目に仕事を続けたいと思っているが,慣れない環境でのストレスから,深夜までゲームに没頭して仕事に行けなくなったり,遅刻したりしてしまうことのほか,間食の摂り過ぎによって体重が増加したり,金銭管理がルーズになってしまったりなどの問題も抱え,生活面でのサポートも必要とするようになってきている。 Dさんと二人暮らしの母親は,フルタイムで働いておりDさんのサポートを十分にできないため,B市の相談窓口に相談した。対応したCは,Dさんが利用できる機関又は事業所について助言した。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。障害者就業・生活支援センターは、働くことと、それに伴う日常生活・社会生活の支援を必要とする障害者に、就業面と生活面の相談や助言をまとめて行い、ハローワークや地域障害者職業センター、医療機関などとの連絡調整も担う。Dさんの欠勤や遅刻は、夜更かし、間食、金銭管理といった生活面の乱れから来ており、母親の手助けも十分でない。仕事と生活の両方を支えられるこのセンターが最も合う。だから4が最も適切。

  • 1は、ハローワークは職業紹介と求職者・事業主の支援が中心で、生活面の支援は担わない。
  • 2は、地域障害者職業センターは職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援などを行う職業リハビリテーションの専門機関で、生活面の支援を一体で行うところではない。
  • 3は、就労定着支援の対象は、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用してから一般就労した人。特別支援学校から直接就職したDさんは対象にならない。
  • 5は、就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しい人に雇用契約による働く場を提供するもの。今の職場で働き続けたいDさんには合わない。

根拠:障害者の雇用の促進等に関する法律 第27条、第28条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第5条第16項、同法施行規則 第6条の10の2。

KEY POINT
就業と生活の両面を一体で支えるのは障害者就業・生活支援センターで、学校から直接就職した人は就労定着支援の対象外。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和7年度 問105(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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