問130精神保健福祉士 第28回

解説

正解は1と3。統計法第1条は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、と法の目的を書き出している。また第57条第1項第1号は、国勢調査などの基幹統計調査の報告の求めであると人に誤解させるような表示や説明をして情報を手に入れた者（いわゆるかたり調査）に、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科している。だから1と3が適切。

• 2は、調査票情報の二次利用は禁止されていない。行政機関等による統計の作成や、学術研究など相当の公益性がある統計の作成のために、決められた手続のもとで提供できる。
• 4は、厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査は、統計法上の一般統計調査で、基幹統計調査ではない。
• 5は、統計委員会は総務省に置かれる国の機関で、都道府県に置く規定はない。

根拠：統計法 第1条、第2条、第33条、第33条の2、第44条、第57条第1項第1号、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」調査の概要。