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カコモンノート›精神保健福祉士›第28回精神保健福祉制度論

問46精神保健福祉士 第28回

46 / 132問
令和7年度2026年

この時点の入院形態に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Ａさん（50歳，男性）は，20代後半に幻聴に悩まされるようになった。そのため，精神科を受診したところ，統合失調症と診断された。その後，勤務先を退職して両親の暮らす実家でひきこもる生活となった。服薬に抵抗感のあったＡさんは，やがて「両親が自分のことを生きていても意味がないと思っている」と信じ込むようになった。その影響から自宅で暴力的な言動が現れるようになり，通院先の病院で親の同意により入院することとなった。それ以降もＡさんは怠薬により入退院を繰り返し，40代半ばに再び入院したが「今度はしっかり治してほしい」という両親の強い意向もあり，入院が約5年続いている。入院当初，Ａさんは周囲の言動に敏感に反応し，被害的となり暴言を吐くことも多かった。しかし最近では職員の話に耳を傾けるようになり，これまで避けてきたプログラムに参加し始めた。そこで，自分の病気と向き合い，次第に服薬の必要性を理解するようになると穏やかに過ごせる日が増えてきた。そのため，入院形態がＡさんの意思による入院に変更された。

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選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は1。Aさんは本人の意思による入院、つまり任意入院に変わった。任意入院者から退院の申出があれば、管理者は退院させなければならない。ただし精神保健指定医が診察して、医療と保護のために入院の継続が必要と認めたときは、72時間に限り退院させないことができる（特定医師の診察なら12時間）。だから1が正しい。

  • 2は、処遇改善の請求は「精神科病院に入院中の者」とその家族等ができるもので、任意入院者も含まれる。
  • 3は、任意入院者からの入院継続の同意書は、厚生労働省の通知で入院後1年経過時とその後2年ごとに求めるとされており、6か月ごとではない。6か月以内の期間を定めて更新するのは医療保護入院。
  • 4は、退院後生活環境相談員の選任が義務づけられているのは、措置入院者と医療保護入院者を入院させている病院。
  • 5は、任意入院は本人から自ら入院する旨を書いた書面を受けて行うもので、指定医の診察は入院の要件とされていない。

根拠：精神保健福祉法 第21条（任意入院。第3項・第4項が退院制限）、第29条の6・第33条の4（退院後生活環境相談員）、第33条第1項・第6項（医療保護入院の期間と更新）、第38条の4（退院等の請求）、厚生労働省通知「精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について」（2023年11月27日障精発1127第5号。任意入院の継続同意書）。

KEY POINT
任意入院者の退院申出には応じるのが原則。指定医が必要と認めれば72時間、特定医師なら12時間に限り退院を制限できる。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和7年度 問46（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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