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カコモンノート›精神保健福祉士›第28回精神保健福祉制度論

問47精神保健福祉士 第28回

47 / 132問
令和7年度2026年

次の記述のうち，Ｂ精神保健福祉士が提案したサービスに関する説明として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Ａさん（50歳，男性）は，20代後半に幻聴に悩まされるようになった。そのため，精神科を受診したところ，統合失調症と診断された。その後，勤務先を退職して両親の暮らす実家でひきこもる生活となった。服薬に抵抗感のあったＡさんは，やがて「両親が自分のことを生きていても意味がないと思っている」と信じ込むようになった。その影響から自宅で暴力的な言動が現れるようになり，通院先の病院で親の同意により入院することとなった。それ以降もＡさんは怠薬により入退院を繰り返し，40代半ばに再び入院したが「今度はしっかり治してほしい」という両親の強い意向もあり，入院が約5年続いている。入院当初，Ａさんは周囲の言動に敏感に反応し，被害的となり暴言を吐くことも多かった。しかし最近では職員の話に耳を傾けるようになり，これまで避けてきたプログラムに参加し始めた。そこで，自分の病気と向き合い，次第に服薬の必要性を理解するようになると穏やかに過ごせる日が増えてきた。そのため，入院形態がＡさんの意思による入院に変更された。（問題46）ある日，Ａさんは担当のＢ精神保健福祉士に「これ以上親に迷惑をかけたくない。だからこのまま入院する」と話した。このため，Ｂ精神保健福祉士はＡさんの思いに寄り添いつつ，主治医と相談し，入院中から住居の確保など退院の準備を行う「障害者総合支援法」に基づくサービスをＡさんに紹介した。初めは利用を拒んでいたＡさんも，面談を繰り返すうちに気持ちが前向きになっていき，そのサービスの利用に同意した。

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選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は1。入院中から住居の確保などの退院準備を行うのは地域移行支援。障害者総合支援法では、地域相談支援は地域移行支援と地域定着支援の2つを指し、地域移行支援は精神科病院に入院している精神障害者などに、住居の確保その他の地域生活へ移るための相談などの支援を行う。だから1が正しい。

  • 2は、対象は入院期間1年以上の人が中心だが、1年未満でも、住居の確保などの支援が必要な措置入院者・医療保護入院者や、支援がなければ入院が長引きそうな人は対象になる。
  • 3は、地域相談支援給付決定の申請先は市町村。
  • 4は、給付決定の有効期間は6か月以内で市町村が定める。2年ではない。
  • 5は、地域移行支援を行うのは都道府県知事が指定する指定一般相談支援事業者。指定特定相談支援事業者が行うのは、サービス等利用計画をつくる計画相談支援。

根拠：障害者総合支援法 第5条第19項・第21項（地域相談支援・地域移行支援）、第51条の6（申請）、第51条の14（指定一般相談支援事業者）、同法施行規則 第34条の42（有効期間）、厚生労働省通知「介護給付費等の支給決定等について」（障発第0323002号。地域移行支援の対象者）。

KEY POINT
地域移行支援は地域相談支援の一つ。申請は市町村、担い手は指定一般相談支援事業者、有効期間は6か月以内。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和7年度 問47（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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