問83精神保健福祉士 第28回

解説

正解は5。基本手当を受ける人が、ハローワークの紹介する職業に就くことを拒んだときは、拒んだ日から1か月間、基本手当が支給されない（給付制限）。紹介された仕事が本人の能力からみて不適当なときや、賃金が不当に低いときなど、正当な理由があれば制限はかからない。だから5が正しい。

• 1は、療養補償給付は療養の給付が原則で、労災病院や指定医療機関では治療そのものが現物で提供される。療養の費用の支給は、療養の給付が難しい場合などに限られる。
• 2は、労災保険の給付を受ける権利は、労働者が退職しても変わらない。
• 3は、所定給付日数は離職理由で変わる。倒産や解雇などで離職した特定受給資格者は、自己都合の離職より日数が多くなる場合がある。
• 4は、基本手当を受けるには、ハローワークに出頭して求職の申込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。

根拠：雇用保険法 第15条第2項（失業の認定）、第22条・第23条（所定給付日数）、第32条第1項（給付制限）、労働者災害補償保険法 第12条の5第1項、第13条、精神保健福祉士国家試験出題基準「社会保障」。