カコモンノート

社会福祉士 過去問 第33回 問65

事例を読んで,R市福祉事務所のK生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Lさん(39歳,男性)は,妻(36歳),長男(15歳,中学生)及び次男(4歳,幼稚園児)と暮らしている。Lさんは精神障害者,妻は身体障害者であり,一家は夫妻の障害基礎年金とLさんの就労所得で生活してきた。これまでLさんはパートタイム就労を継続していたが,精神疾患が悪化して退職し,夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Lさんは,退職に際して雇用保険からの給付もなかったので,生活保護の申請を行おうとしている。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION

解説

正解は選択肢4。障害基礎年金などの収入があっても、それだけで最低生活費を満たせない場合は生活保護を申請でき、年金は収入認定されて不足分が保護費として支給される。教育扶助の対象は義務教育であり4歳の幼稚園児は含まれず、高等学校等就学費は教育扶助ではなく生業扶助から給付される。母子加算も生活扶助の加算であって生業扶助の加算ではない。

KEY POINT
教育扶助=義務教育/高等学校等就学費=生業扶助/母子加算=生活扶助
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和2年度 問65(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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