社会福祉士 過去問 第33回 問65
事例を読んで,R市福祉事務所のK生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Lさん(39歳,男性)は,妻(36歳),長男(15歳,中学生)及び次男(4歳,幼稚園児)と暮らしている。Lさんは精神障害者,妻は身体障害者であり,一家は夫妻の障害基礎年金とLさんの就労所得で生活してきた。これまでLさんはパートタイム就労を継続していたが,精神疾患が悪化して退職し,夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Lさんは,退職に際して雇用保険からの給付もなかったので,生活保護の申請を行おうとしている。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
正解は選択肢4。障害基礎年金などの収入があっても、それだけで最低生活費を満たせない場合は生活保護を申請でき、年金は収入認定されて不足分が保護費として支給される。教育扶助の対象は義務教育であり4歳の幼稚園児は含まれず、高等学校等就学費は教育扶助ではなく生業扶助から給付される。母子加算も生活扶助の加算であって生業扶助の加算ではない。
KEY POINT
教育扶助=義務教育/高等学校等就学費=生業扶助/母子加算=生活扶助「低所得者に対する支援と生活保護制度」の他の問題
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出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和2年度 問65(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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