カコモンノート

社会福祉士 過去問 第36回 問64

事例を読んで,生活保護法の定める内容に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕単身で2LDKの賃貸マンション暮らしのBさん(44歳)は,建設業に従事していたが半年前に自宅で骨折をして仕事を続けられなくなり,退職した。Bさんには遠く離れた故郷に父親(75歳)がいるが,父親も生活に余裕がない。Bさんは生活費が底をつき,生活保護を受給し,リハビリに励むこととなった。その後Bさんはリハビリが終わり,医師から軽労働なら就労できる状態だと診断された。求職活動をしたものの,年齢や技能の関係で仕事は見つかっていない。そこでBさんは今よりもう少し安い家賃のアパートに移ろうかと考えている。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1
EXPLANATION

解説

正解は選択肢1。就労に必要な技能を修得するための費用は生業扶助の技能修得費として支給され、仕事が見つからないBさんの求職活動を後押しできる。転居時の敷金は住宅扶助から支給される。仕送りは収入として認定され保護費が調整されるが額にかかわらず廃止されるわけではなく、就労可能との診断だけでも保護は廃止されない。父親の扶養義務も年齢では消滅しない。

KEY POINT
技能修得費=生業扶助/敷金・家賃=住宅扶助
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和5年度 問64(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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