社会福祉士 過去問 第36回 問68
事例を読んで，生活困窮者自立相談支援機関のＤ相談支援員（社会福祉士）が提案する自立支援計画案の内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｅさん（50歳）は，実家で両親と3人暮らしである。両親はともに80代で，実家は持ち家だが他に資産はなく，一家は両親の老齢基礎年金で生活している。Ｅさんは大学卒業後，出身地の会社に就職したが人間関係がこじれて5年前に退職し，その後は定職に就かず，実家でひきこもり状態である。Ｅさんの状況を両親が心配し，またＥさん自身もこの状況をどうにかしたいと考えて，Ｅさんは両親とともに生活困窮者自立相談支援機関に来所した。Ｄ相談支援員は，アセスメントを経て，Ｅさんに今後の支援内容を提案した。 （注）「求職者支援制度」とは，職業訓練の実施等による特定求職者の就職に関する法律（求職者支援法）に基づく制度のことである。
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正答 3
EXPLANATION
解説
正解は選択肢3。生活困窮者就労訓練事業（いわゆる中間的就労）は、認定を受けた事業者が直ちに一般就労することが難しい人に就労の機会と支援付きの訓練を提供するもので、5年間ひきこもり状態が続くＥさんの段階に適する。被保護者就労支援事業や授産施設は生活保護受給者が対象であり、就労準備支援事業の実施主体もハローワークではなく自治体である。
KEY POINT
認定就労訓練事業＝中間的就労／被保護者就労支援事業＝生活保護受給者「低所得者に対する支援と生活保護制度」の他の問題
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和5年度 問68（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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