カコモンノート

問46宅建 平成24年度

46 / 50問
平成24年度本試験

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。高齢者向け返済特例制度(元金を本人の死亡時に一括返済する制度)は、機構が直接融資するバリアフリーなどのリフォーム融資で設けられているもので、証券化支援事業(買取型)の民間住宅ローンには設けられていない。設けているとする3が誤り。

  • 1は、機構は買取型で民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保にMBS(資産担保証券)を発行し、資金を調達している。正しい。
  • 2は、買取型の住宅ローン(フラット35)の金利は、取り扱う金融機関がそれぞれ決めるので、金融機関によって異なる場合がある。正しい。
  • 4は、買取型の対象は、住宅の建設や新築住宅の購入だけでなく、中古住宅の購入のための貸付債権も含む。正しい。

根拠:独立行政法人住宅金融支援機構法、機構の証券化支援事業の制度。

KEY POINT
高齢者向け返済特例は機構の直接融資(リフォーム融資など)の制度で、買取型の民間住宅ローンにはない。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問46(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。