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カコモンノート›宅建›令和7年度 5問免除科目

問47宅建令和7年度

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令和7年度本試験

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1団地（一団の宅地又は建物をいう。）と駅との間の道路距離は、取引する区画のうち駅から最も近い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も近い建物の出入口）を起点として算出した数値又は駅から最も遠い区画（マンション及びアパートにあっては、駅から最も遠い建物の出入口）を起点として算出した数値のいずれかを表示しなければならない。×
2新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、その全ての住宅の管理費を表示することが困難であるときは、最高額のみで表示することができる。×
3物件の近くに新設される予定の駅等又はバスの停留所については、当該路線の運行主体が公表していれば、現に利用できるものではなくても新設予定時期を明示して表示することができる。○
4道路距離80ｍにつき1分間を要するものとして、賃貸物件から最寄りの駅までの徒歩による所要時間を算出したところ15分50秒であった。この場合、当該所要時間を15分と表示してよい。×

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。新設予定の駅やバス停留所は、その路線の運行主体が公表したものに限り、新設予定時期を明示すれば表示できる。現に利用できなくても公表済みなら表示してよいので、3が正しい。

1は、団地と駅との道路距離は、最も近い区画（建物の出入口）を起点にした数値と、最も遠い区画を起点にした数値の両方を表示する。どちらか一方では足りない。
2は、住戸ごとに管理費が違い全部の表示が難しいときは、最低額と最高額を表示する。最高額だけでは足りない。
4は、徒歩所要時間は道路距離80mを1分として計算し、1分未満の端数は1分に切り上げる。15分50秒なら16分と表示する。

根拠：不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約第15条、同施行規則第9条（6）（8）（9）ほか

KEY POINT

徒歩所要時間は80mで1分、端数は切り上げ。新設予定駅は運行主体の公表があれば時期付きで表示できる。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和7年度問47（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。