問46宅建 令和7年度
46 / 50問令和7年度本試験
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。証券化支援事業（買取型）で機構が買い取るのは、債務者本人または親族が住む住宅の建設・購入のための貸付債権に限られる。賃貸住宅向けの貸付債権は対象外なので、2が誤り。
- 1は正しい。災害で住宅が滅失した人の代わりの住宅の建設・購入の貸付けでは、元金の返済を据え置く期間を設けられる。
- 3は正しい。高齢者が自宅に行うバリアフリー工事などの貸付けで、元金を本人の死亡時に一括して返す高齢者向け返済特例の制度がある。
- 4は正しい。市街地の土地の合理的な利用に役立つ一定の建築物（合理的土地利用建築物）の建設に必要な資金の貸付けは、機構の業務に入っている。
根拠：独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条第1項、独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書
KEY POINT
証券化支援事業（買取型）が買い取るのは自分や親族が住む住宅の貸付債権で、賃貸住宅は対象外。「5問免除科目」の他の問題
- 令和7年度 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれ…
- 令和7年度 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 令和7年度 問50建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 令和6年度 問46独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれ…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問46（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。