問47宅建 平成25年度
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平成25年度本試験
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。管理費が住戸によって違う分譲マンションで、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で難しいときは、1住戸当たりの月額の最低額と最高額を表示すればよい。だから3が正しい。
- 1は、完成予想図で周囲の状況を描くときも、現況に反する表示はできない。「イメージ」と書いても、実際にない商業施設を描くことは許されない。
- 2は、地目は登記簿に記載されたものを表示し、現況の地目と異なるときは現況の地目も併記する。登記簿上の地目だけでは足りない。
- 4は、「新築」と表示できるのは建築工事完了後1年未満で、かつ居住の用に供されたことがないものである。入居したことがあれば8か月でも新築とは表示できない。
根拠:不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、同施行規則。
KEY POINT
新築と表示できるのは完成後1年未満で未入居のもの。管理費は全戸表示が難しければ最低額と最高額でよい。「5問免除科目」の他の問題
- 平成25年度 問48宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成25年度 問46独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成25年度 問49日本の土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 平成25年度 問50建築の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 令和7年度 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれ…
- 令和7年度 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問47(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
