選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。建築着工統計調査報告（令和6年計）では、令和6年の新設住宅着工戸数は約79.2万戸で前年比3.3％減。持家は2.8％減、分譲住宅は8.5％減で、どちらも前年を下回った。だから2が正しい。
- 1は、令和5年度の不動産業の営業利益は約6.4兆円で7兆円に届かず、前年度より36.4％増えた。金額も増減も誤り。
- 3は、令和7年地価公示では、地方圏平均も住宅地・商業地ともに4年連続で上昇した。地方圏が下落としている点が誤り。
- 4は、令和7年版土地白書によると、令和6年の売買による土地の所有権移転登記の件数は全国で約132万件で、200万件に届かず、ほぼ横ばいで推移している。
根拠：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和6年計）」、財務省「年次別法人企業統計調査（令和5年度）」、国土交通省「令和7年地価公示」「令和7年版土地白書」
KEY POINT
統計問題は増減の向きで切る。令和6年の新設住宅着工は持家・分譲住宅ともに前年より減少した。「5問免除科目」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問48（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。