選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。建築着工統計によると、平成26年の新設住宅着工戸数は892,261戸で、駆け込み需要で多かった平成25年（980,025戸）より9.0％減ったが、平成24年（882,797戸）は1.1％上回っていた。だから2が正しい。
- 1は、不動産価格指数（住宅）の全国のマンション指数は、2013年ごろから上昇が続いている。2015年3月まで一貫して下落という記述は誤り。
- 3は、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は前年度より上昇し、全産業より高い水準だった。消費税率の引上げも平成26年4月で、平成25年度より後のことである。
- 4は、平成27年版土地白書では、平成26年の土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は前年より減ったが、3年ぶりの減少であって3年連続ではない。
根拠：国土交通省「建築着工統計」（平成27年1月公表）、同「不動産価格指数」、財務省「法人企業統計年報」（平成25年度）、国土交通省「平成27年版土地白書」。
KEY POINT
平成26年の住宅着工は駆け込みのあった平成25年より減ったが、平成24年は上回った。「5問免除科目」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問48（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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