問46宅建 平成27年度
46 / 50問平成27年度本試験
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。機構は、譲り受けた貸付債権の元金・利息の回収などの業務を、主務省令で定める金融機関や債権回収会社などに委託できる。いずれの金融機関にも委託できないとする3が誤り。
- 1は、高齢者が自ら住む住宅のバリアフリー工事や耐震改修工事の貸付けについて、元金を本人の死亡時に一括して返す高齢者向けの返済特例の制度がある。
- 2は、証券化支援事業（買取型）で譲り受ける貸付債権は、毎月払いの元利均等返済のものだけでなく、元金均等返済のものも対象になる。
- 4は、災害で滅失した住宅に代わる住宅の建設・購入の資金（災害復興建築物の資金）の貸付けでは、元金の返済を一定期間据え置くことができる。
根拠：独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条第1項第1号・第5号・第6号・第9号（号番号は出題当時）、第16条第1項。
KEY POINT
機構は譲り受けた住宅ローン債権の回収業務を、金融機関や債権回収会社などに委託できる。「5問免除科目」の他の問題
- 平成27年度 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれ…
- 平成27年度 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成27年度 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 平成27年度 問50建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 令和7年度 問46独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれ…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問46（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。