問47宅建 平成27年度
47 / 50問平成27年度本試験
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。都市計画法第20条第1項の告示が行われた都市計画施設（都市計画道路など）の区域にかかる土地は、工事が始まっているかどうかに関係なく、その旨を広告に明示しなければならない。買主が通常予期できない不利な事情だからである。だから3が正しい。
- 1は、売れ残りがあるのに「完売」と表示するのは、完売したと誤認させる不当表示。あとで売り切れても表示した時点で違反になる。
- 2は、住宅ローンを表示するときは、返済例だけでなく、取扱金融機関の名称や融資限度額、利率などを明示する必要がある。
- 4は、「新発売」が使えるのは新たに造成された宅地・新築の住宅（現行規約では一棟リノベーションマンションも）を初めて売り出す場合。築15年の社宅の内装をリフォームしただけでは新築に当たらない。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法 第5条、不動産の表示に関する公正競争規約（特定事項の明示義務、特定用語の使用基準、不当表示の禁止）、同施行規則（住宅ローンの表示）。
※原題の肢4は「大規模にリフォーム」で出題された。この版は文言を現行規約に合わせてある。
KEY POINT
告示された都市計画道路の区域にかかる土地は、工事が未着手でも広告にその旨を明示する。「5問免除科目」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問47（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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