問47宅建 平成29年度
47 / 50問平成29年度本試験
宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。新築分譲マンションの専有面積は、パンフレットなどの媒体を除き、全戸の面積を表示しなくても、最小面積と最大面積だけを表示すればよいとされている。インターネット広告で最小・最大のみを表示しても不当表示にはならない。だから4が正しい。
- 1は、他の業者から得た情報をそのまま載せた場合でも、表示が事実と違えば、広告をした業者の不当表示になる。情報の入手先を理由に責任を免れることはできない。
- 2は、出題当時の規約では、建築中で写真が使えないときに他の建物の外観写真を使えるのは、取引する建物と規模・形質・外観が同一の建物に限られていた。規模や外観が同一でない建物の写真は、施工例と明記しても不当表示になる。
- 3は、徒歩所要時間は道路距離80mにつき1分で計算し、1分未満の端数は1分に切り上げる。5.25分は「6分」と表示しなければならない。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法 第5条、不動産の表示に関する公正競争規約、同規約施行規則（物件の内容・取引条件等の表示基準）。
KEY POINT
徒歩時間は80mで1分、端数は切り上げる。新築分譲マンションの面積は最小と最大の表示でよい。「5問免除科目」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問47（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。