問46宅建 平成29年度
46 / 50問
平成29年度本試験
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。証券化支援業務(買取型)で機構が買い取る住宅ローンの金利などの貸付条件は、それぞれの金融機関が決める。金融機関によって金利は異なり、どこでも同じ利率になるわけではない。だから3が誤り。
- 1は正しい。機構の団体信用生命保険業務は、貸付けを受けた者が死亡した場合だけでなく、重度障害の状態になった場合に支払われる保険金も債務の弁済に充てるものとされている。
- 2は正しい。高齢者向けの直接融資で、死亡時に一括償還する方法をとる場合は、抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて弁済を請求しないこと(ノンリコース)ができる。
- 4は正しい。買取りの対象となる貸付債権の資金には、住宅の購入に付随する土地・借地権の取得や、その住宅の改良に必要な資金も含まれる。
根拠:独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条第1項第1号・第10号、同法施行令 第5条第1項第2号、独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書。
KEY POINT
買取型の住宅ローン金利は各金融機関が決めるので一律ではない。団信は死亡だけでなく重度障害も対象。「5問免除科目」の他の問題
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- 平成29年度 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成29年度 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 平成29年度 問50建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 令和7年度 問46独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれ…
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問46(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
