問48宅建 令和元年度

解説

正解は2。平成31年地価公示では、平成30年1月以降の1年間の地価は、全国平均で住宅地・商業地・工業地のいずれも上昇した。だから2が正しい。

• 1は、平成29年度の法人企業統計では、全産業の経常利益が11.4％増、不動産業も13.8％の増加だった。不動産業が減少したとする部分が誤り。
• 3は、平成30年3月末の宅地建物取引業者数は約12.4万（123,782業者）で、20万には届かない。
• 4は、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸だが、前年比5.5％減で、7年ぶりの減少。7年連続の増加ではない。

根拠：国土交通省「平成31年地価公示」、財務省「法人企業統計年報（平成29年度）」、「令和元年版国土交通白書」・「平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査」、国土交通省「建築着工統計（平成30年計）」。