問47宅建 令和元年度
47 / 50問令和元年度本試験
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。公正競争規約では、「新築」と表示できるのは、建築工事完了後1年未満で、居住の用に供されたことがないもの。いったん購入者に売られた住宅でも、誰も住まずに1年未満なら、買い取って再販売するときに「新築」と表示してよい。だから4が正しい。
- 1は、一定期間内に建物の建築請負契約を結ぶことを条件に売る土地は、発注先を指定しない場合でも「建築条件付土地」として、その条件を表示する。
- 2は、全住戸の賃料を示すのが難しいときは、1住戸当たりの最低賃料と最高賃料を表示する。標準的な1住戸の賃料だけでは足りない。
- 3は、リフォーム済みである旨を必ず表示する決まりはない。表示するなら、リフォームの内容と時期を明らかにする。
根拠：不動産の表示に関する公正競争規約 第4条（用語の定義）、第18条（特定用語の使用基準）、同施行規則（物件の内容・取引条件等に係る表示基準）。
KEY POINT
「新築」は建築工事完了後1年未満かつ未入居のもの。転売物件でも条件を満たせば新築と表示できる。「5問免除科目」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和元年度 問47（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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