問92登録販売者 令和3年度
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令和3年度
一般用医薬品のリスク区分に応じた情報提供等に関する記述について、正しいものの組合せを一つ選べ。 a 薬局開設者は、要指導医薬品を購入しようとする者から、説明を要しない旨の意思の表明があり、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師が、当該要指導医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合には、必要な情報を提供せずに販売することが認められている。 b 店舗販売業者が、第一類医薬品を販売する場合には、その店舗において医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、書面を用いて必要な情報を提供させなければならない。 c 配置販売業者が、第二類医薬品を配置する場合には、医薬品の配置販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。 d 店舗販売業者は、その店舗において第三類医薬品を購入した者から、相談があった場合には、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させなければならない。
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正答 4解説
正解は4。第二類医薬品の情報提供は努力義務で、配置販売業者も配置販売に従事する薬剤師又は登録販売者に提供させるよう努める。第三類医薬品でも、購入者から相談があれば薬剤師又は登録販売者に情報を提供させる義務がある。cとdが正しく、4になる。
- aは誤り。説明を要しない旨の意思表明と薬剤師の判断で情報提供を省ける例外は第一類医薬品の規定で、要指導医薬品にはない。要指導医薬品は薬剤師が対面で情報提供と指導を行う。
- bは誤り。第一類医薬品の書面による情報提供は薬剤師が行い、登録販売者は行えない。
- cは正しい。
- dは正しい。相談への対応はどのリスク区分でも義務。
根拠:医薬品医療機器等法 第36条の6、第36条の10、試験問題の作成に関する手引き(平成30年3月版 第4章 薬事関係法規・制度)。
KEY POINT
第一類の書面による情報提供は薬剤師だけ。説明不要の申し出で省けるのは第一類で、要指導医薬品は省けない。「薬事に関する法規と制度」の他の問題
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出典:令和3年度 関西広域連合 登録販売者試験 問92(関西広域連合)
関西広域連合が公表している登録販売者試験の問題です。関西広域連合ホームページの利用規約(政府標準利用規約(第2.0版)準拠)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。縦に並んだ組合せ問題は横書きに組み直しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、関西広域連合とは関係ありません。手引きの改訂等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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