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カコモンノート›登録販売者›令和4年度薬事に関する法規と制度

問93登録販売者 令和4年度

93 / 120問
令和4年度

薬局開設者が行う、要指導医薬品及び一般用医薬品のリスク区分に応じた情報提供に関する記述の正誤について、正しい組合せを一つ選べ。 ａ 要指導医薬品を使用しようとする者が、薬剤服用歴その他の情報を一元的かつ経時的に管理できる手帳（以下「お薬手帳」という。）を所持しない場合はその所持を勧奨し、所持する場合は、必要に応じてお薬手帳を活用した情報の提供及び指導を行わせることとされている。 ｂ 第一類医薬品を購入しようとする者から説明不要の意思表明があり、その医薬品が適正に使用されると薬剤師が判断した場合であっても、情報を提供せずに販売することはできない。 ｃ 指定第二類医薬品を販売する場合には、その医薬品を購入しようとする者が、禁忌事項を確認すること及び当該医薬品の使用について薬剤師又は登録販売者に相談することを勧める旨を、確実に認識できるようにするために必要な措置を講じなければならない。 ｄ 第三類医薬品を購入した者から質問等がない場合であっても、薬剤師又は登録販売者に必要な情報を提供させることが望ましいが、法律上の規定ではない。

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選択肢をえらぶと、
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正答 2

解説

正解は2。ａ・ｃ・ｄが正しく、ｂが誤り。要指導医薬品の販売では、使用しようとする者がお薬手帳を持っていなければ所持を勧め、持っていれば必要に応じて手帳を活用した情報提供・指導を行わせる。指定第二類医薬品では、禁忌事項の確認と、薬剤師または登録販売者への相談を勧める旨を、購入者が確実に認識できる措置が要る。

  • ａは正しい。
  • ｂは誤り。第一類医薬品は、購入者から説明を要しない旨の意思の表明があり、薬剤師が適正に使用されると認めた場合は、情報提供をせずに販売できる。
  • ｃは正しい。
  • ｄは正しい。第三類医薬品の情報提供は「させることが望ましい」とされ、法律上の義務や努力義務の規定は無い。

根拠：医薬品医療機器等法 第36条の6、第36条の10、試験問題の作成に関する手引き（令和4年3月版 第4章 薬事関係法規・制度）。

KEY POINT
第一類医薬品は説明不要の意思表明と薬剤師の判断があれば情報提供なしで販売可。第三類は法の規定なし。
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出典：令和4年度 関西広域連合 登録販売者試験 問93（関西広域連合）
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