問111登録販売者 令和6年度
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令和6年度
医薬品PLセンターに関する記述について、正しいものの組合せを選べ。 a 医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨される。 b 消費者が、医薬品又は医薬部外品に関する苦情について、製造販売元の企業と交渉するに当たり、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行っている。 c 医療機器に関する紛争処理も、対象としている。 d 製造物責任法の施行と同時に医薬品PLセンターが、各都道府県において開設された。
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正答 1解説
正解は1。救済制度の対象にならないケースのうち、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合は、医薬品PLセンターへの相談が推奨されるのでaは正しい。センターは消費者が医薬品・医薬部外品の苦情で製造販売元と交渉するにあたり、公平・中立な立場で相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行うのでbも正しい。組合せはaとbの1になる。
- aは正しい。製品不良などは救済制度でなくPLセンターの領域である。
- bは正しい。公平・中立な立場で仲介・あっせんを行う。
- cは誤り。対象は医薬品と医薬部外品で、医療機器は含まれない。
- dは誤り。医薬品PLセンターは、平成7年7月の製造物責任法の施行と同時に日本製薬団体連合会が開設したもので、各都道府県に置かれたのではない。
根拠:試験問題の作成に関する手引き(第5章 医薬品の適正使用と安全対策)。製造物責任法。
KEY POINT
医薬品PLセンターは日本製薬団体連合会が開設し、医薬品と医薬部外品が対象。医療機器は扱わない。「医薬品の適正使用と安全対策」の他の問題
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出典:令和6年度 関西広域連合 登録販売者試験 問111(関西広域連合)
関西広域連合が公表している登録販売者試験の問題です。関西広域連合ホームページの利用規約(政府標準利用規約(第2.0版)準拠)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。縦に並んだ組合せ問題は横書きに組み直しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、関西広域連合とは関係ありません。手引きの改訂等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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