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カコモンノート›登録販売者›令和6年度医薬品の適正使用と安全対策

問109登録販売者 令和6年度

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令和6年度

医薬品副作用被害救済制度に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。 ａ 医薬品を適正に使用したにもかかわらず、生じた副作用による被害者の迅速な救済を図るための制度である。 ｂ 健康被害が医薬品の副作用によるものかどうかなど、医学的薬学的に判断を要する事項について薬事審議会（旧：薬事・食品衛生審議会）の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づいて、医療費等の給付が行われる。 ｃ 医薬品を適正に使用して生じた健康被害であれば、医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度なものについても給付対象となる。 ｄ 健康被害を受けた本人又は家族が、給付請求を行うことができる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 5

解説

正解は5。医薬品副作用被害救済制度は、医薬品を適正に使用したのに生じた副作用による被害者を迅速に救済するための制度であるからａは正しい。ｃだけが誤りで、正・正・誤・正の5になる。

  • ａは正しい。適正使用が前提の救済制度である。
  • ｂは正しい。副作用によるものかどうかなど医学的薬学的判断を要する事項は、薬事審議会の諮問・答申を経て厚生労働大臣が判定し、その結果に基づいて給付が行われる。
  • ｃは誤り。適正に使用して生じた健康被害でも、医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものは給付の対象に含まれない。
  • ｄは正しい。給付の請求は、健康被害を受けた本人（又は家族）が行う。

根拠：独立行政法人医薬品医療機器総合機構法。試験問題の作成に関する手引き（第5章 医薬品の適正使用と安全対策）。

KEY POINT
副作用被害救済は適正使用が前提。治療を要さずに治まった軽い被害は給付の対象外になる。
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出典：令和6年度 関西広域連合 登録販売者試験 問109（関西広域連合）
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