FP2級 過去問 2017年5月 問43
民法における不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
出題当時の民法では、隠れた瑕疵に基づく損害賠償請求は、買主がその事実を知った時から1年以内にしなければならないとされており、この記述が適切。解約手付による解除は相手方が履行に着手するまでしかできず、買主が代金の一部を支払えば売主はもはや解除できない。履行遅滞を理由とする解除には相当の期間を定めた催告が必要である。瑕疵担保責任は無過失責任であり、売主が瑕疵を知らなくても責任を負う。
KEY POINT
手付解除は相手が履行に着手するまで。瑕疵担保は無過失責任「不動産」の他の問題
- 2017年5月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2017年5月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権といい、特約…
- 2017年5月 問41不動産の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2017年5月 問45借地借家法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸…
- 2017年5月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2017年5月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2017年5月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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