FP2級 過去問 2017年5月 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権といい、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
借地権は登記がなくても、借地上に借地権者名義で登記された建物を所有していれば第三者に対抗できる。これが適切。普通借地権の存続期間は30年以上とされ、合意により30年を超えて定めることもできる。更新を拒むには正当事由が必要で、立退料を支払えば必ず終了させられるわけではない。更新がない場合の建物買取請求は時価によるものであり、建築費で買い取らせることはできない。
KEY POINT
借地権の対抗要件は借地上の建物の登記。買取請求は時価「不動産」の他の問題
- 2017年5月 問43民法における不動産の売買契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2017年5月 問45借地借家法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸…
- 2017年5月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2017年5月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2017年5月 問41不動産の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2017年5月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2017年5月 問44（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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