カコモンノート › FP2級 › 2017年5月 › 問46

FP2級過去問 2017年5月問46

不動産 2017年5月2017年5月

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建築物を建築することができないが、建ぺい率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。×
2建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域には適用されない。○
3日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、すべての用途地域内に適用される。×
4防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和措置を受けることができる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

EXPLANATION

解説

隣地斜線制限は、絶対高さ制限(原則10mまたは12m)が適用される第一種・第二種低層住居専用地域には適用されない。よってこの記述が適切。セットバック部分は建ぺい率・容積率の計算上、敷地面積に算入できない。日影規制は商業地域・工業地域・工業専用地域には適用されず、すべての用途地域に及ぶわけではない。防火地域内の耐火建築物で緩和されるのは建ぺい率であり、容積率は緩和されない。

KEY POINT

隣地斜線制限は低層住専に適用なし。緩和されるのは建ぺい率だけ

「不動産」の他の問題

「不動産」240問をまとめて見る →

出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年5月問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

FP2級 過去問 2017年5月 問46

解説

「不動産」の他の問題

FP2級過去問 2017年5月問46