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FP2級過去問 2017年5月問59

相続・事業承継 2017年5月2017年5月

Ａさんが、10年以上にわたって所有し、貸し付けていた青空貸駐車場(極めて少量の砂利のみを敷設)の土地(借地権割合60％)の活用とそれに伴うＡさんに係る相続税の課税上への影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を本特例という。

1青空貸駐車場の土地については、本特例の対象とならないが、これを立体駐車場に変更した場合は対象となる。×
2Ａさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設した場合、アパートの賃貸割合が100％であれば、この土地の相続税評価額(本特例は考慮しない)は、青空貸駐車場のときよりも18％相当額が減額できる。×
3Ａさんが、青空貸駐車場を廃止して当該土地上に賃貸アパートを建設する場合、Ａさんの自己資金(預貯金)で建設するよりも銀行借入金で建設する方が、賃貸アパートの相続税評価額(本特例は考慮しない)は低くなる。○
4Ａさんの長男が、青空貸駐車場を廃止して当該土地を使用貸借により借り受けて賃貸アパートを建設した場合、相続開始時のアパートの賃貸割合が100％であったとしても、この土地の相続税評価額(本特例は考慮しない)は、青空貸駐車場のときと変わらない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

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正答 3

EXPLANATION

解説

建物の相続税評価額は固定資産税評価額を基礎に算定されるため、建築資金を自己資金でまかなっても銀行借入金でまかなっても評価額は変わらない。借入金は債務控除により課税価格を下げるが、建物そのものの評価が下がるわけではないので、この記述が不適切。青空駐車場が特例対象外である点、賃貸アパート建設により貸家建付地となり0.6×0.3×1.0＝0.18すなわち18％の減額となる点、使用貸借では自用地評価のままとなる点は適切である。

KEY POINT

借入金で建てても建物の評価額は変わらない。効くのは債務控除

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年5月問59（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。