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FP2級過去問 2017年5月問60

相続・事業承継 2017年5月2017年5月

非上場会社であるＸ株式会社(以下「Ｘ社」という)のオーナー社長のＡさん(45歳)は、契約者(＝保険料負担者)がＸ社、被保険者がＡさん、死亡保険金受取人がＸ社である定期保険に加入することを検討している。この定期保険の活用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんの月額給与の額は100万円であるものとする。

1長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Ａさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。×
2Ａさんが死亡した場合、Ｘ社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金をＡさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。×
3Ａさんが業務上の事由により死亡し、Ｘ社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をＡさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは600万円以内に限られる。○
4Ａさんが死亡し、Ａさんの長男(後継者)が相続により取得した財産の大半がＸ社株式であり、相続税の納税資金が不足する場合、Ｘ社は、死亡保険金を活用して長男からＸ社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。×

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正答 3

EXPLANATION

解説

業務上の事由による死亡の場合、弔慰金のうち相続税の課税対象とならないのは被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額までである。月額給与100万円なら3,600万円までが非課税枠となり、600万円以内に限られるとする記述は不適切。600万円は業務外の死亡の場合の6ヵ月分にあたる。長期平準定期保険等による退職金原資の準備、過大な死亡退職金の損金不算入、自己株式の取得による納税資金対策は適切である。

KEY POINT

弔慰金の非課税枠は業務上なら給与3年分、業務外なら6ヵ月分

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年5月問60（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。